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債務整理の和解ができないケース

 

債務整理をしたけど和解ができないというのは、主に任意整理による債務整理の場合を指しますが、債務整理には、任意整理の他に個人再生、自己破産があります。

 

過払い金の請求も債務整理の一部といってもいいでしょう。

 

ここでは、任意整理ができない(和解ができない)場合や、個人再生・自己破産・過払い金請求ができない場合について紹介していきます。

 

任意整理の場合

 

分割返済ができない

 

任意整理は、基本的に

 

1.将来利息をカットしてもらい、
2.3〜5年の分割払いで返済する

 

ということを貸金業者と和解することです。

 

 

したがって、和解後の借金を3〜5年で支払い完了するだけの、継続的な安定した収入(親族等に援助してもらうのでも可)がないと任意整理はしても無意味、できないということです。

 

たとえば、任意整理による和解後の借金が200万円で60回の分割返済の場合だと、毎月3.3万円を支払わないといけません。

 

でも、毎月の支払金額が2万円(60回で120万円)だと債務整理はできないことになります。

 

このように、借金が多すぎる、これに対する毎月の支払額が少ない場合は、実質的に任意整理による和解はできないので、弁護士・司法書士など専門家に依頼しても「あなたの現状では返済能力がないので任意整理はできません」と依頼を断られるか、すでに委任しているのであれば他の債務整理の方法である個人再生・自己破産を進められることになります。

 

貸金業者等が協力してくれない

 

任意整理は、借主(またはその代理人である弁護士・司法書士)と貸金業者・カード会社などとの裁判外での任意の話し合い・交渉なので、貸金業者等の協力が必要となります。

 

この話し合いは強制ではないので、貸金業者等の協力が必要となります。

 

ほとんどの貸金業者は、借主(債務者)の窮状を理解して、専門家による任意整理の交渉に応じてくれ、将来利息のカットと複数年の分割払いの返済に同意してくれます。

 

しかし、貸金業者(特に会社)によっては、分割払いには応じるが将来利息のカットはしない、将来利息のカットも分割払いにも応じず一括払いを請求する業者がごくわずかですが存在します。

 

また、特に会社の場合は、会社の方針として将来利息の免除・分割払いなど任意整理を一切受け付けないという場合もあります。

 

こんな場合には、任意整理をすることはむつかしいので、その他の債務整理の方法である個人再生・自己破産などの手続を考える必要がでてきます。

 

特定の専門家との任意整理には応じない

 

このケースもごくわずかですが、消費者金融によっては、過払い金の請求があるケースの場合に、和解には一切応じません。

 

また、過払い金を裁判をしてでも利息を含めて全額請求する弁護士・司法書士事務所に対しては、任意整理による交渉は一切受け付けないという方針の業者が存在します。

 

この場合は、その消費者金融と任意整理の交渉の実績のある弁護士・司法書士事務所を探して、代理人を交代してもらうことで任意整理を進めることになります。

 

借り入れをしてから日が浅い

 

貸金業者等から、借金をしてから日数が経っていない、一度も返済していないという場合は、貸金業者もボランティアではないので、当然任意整理の交渉に応じてくれるはずもありません。

 

収入が全くない場合もだめです。

 

専門家に断られる

 

弁護士・司法書士に面談・相談したときに、費用が支払えないと判断されたると任意整理の代理人になることを断られることもあります。

 

最近は、着手金なし、費用は後払い、分割払いに対応している事務所が多くなっていますが、着手金・費用を前払いでという専門家もいますので、断られることもあるということです。

 

また、新聞に無料相談の折り込みチラシをいれて各市町村で相談を受けている事務所などは、一応相談には乗ってくれますが、過払い金の請求などで返金の額が小さいと、依頼人に対する請求報酬の額が少なくなるので、そんなときは地元の事務所に依頼してはどうですかといって依頼を断る金儲け主義の事務所もあります。

 

信頼関係が築けない

 

債務整理を進めるためには、弁護士・司法書士は、現在の債務者の状況を正確に把握しないと本人にとって最適な債務整理の方法で進めることができないので、見栄を張らず、嘘をつかずに正直に話をすることが大切です。

 

求められた書類の提出や、連絡にも迅速に対応するなど、信頼関係を気付くようにしましょう。

 

債務整理の和解ができない

 

貸金業者等(債権者)としては、自己破産されてしまうよりかは元本だけでも回収できれば良いということからか、借主(債務者)との任意整理による和解はしばしば見られます。

 

しかし、任意整理は、当事者双方の話し合いで、債権者に強制を強いるものではないので、任意整理の和解は必ず成立するというものではなく、当然のことながら、状況次第では和解に応じないこともあります。

 

債務整理の和解といえば、それは、十中八九、任意整理を指しています。

 

 

和解できない典型的なケースとして、残元金を約束の分割払いの回数で完済が約束できない場合です。

 

借金の額が大きくて3〜5年の期間内に完済できなかったり、分割弁済できるだけの安定した収入を確保できなかったりすると、任意整理で和解することはむつかしいです。

 

 

債務整理の方法には、自己破産という、結果的に返済を要求されない方法もあります。

 

しかし、和解しようと任意整理を選択した場合、最低でも残元金を返済する義務は残るのです。

 

どういう経緯で債務整理を選択するに至ったかはともかく、収入がなくては任意整理による和解ができません。

 

この場合は、収入がなくても債務整理できる方法つまり自己破産を選択することになります。

 

 

和解というのは、あくまで債務整理における選択肢の一つで、任意整理する場合に要求される事柄に過ぎません。

 

極端な話をすると、返済義務がなくなる自己破産においては和解の必要がないのです。
自己破産は、裁判所の決定によって行使される債務整理なので、双方の意思は優先されません。

 

ところが、任意整理は、裁判所を通さず、債権者と債務者の話し合いによって決まるものです。
うまくすれば和解できますし、和解できないこともあります。

 

任意整理を弁護士・司法書士など専門家に委任してしまえば、基本的には専門家に任せる作業なので深く考える必要はありませんが、絶対ではないという事だけは覚えておきましょう。